茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
しかしながら、飼料価格については、依然として先が見通せない状況であることから、国においては、配合飼料価格安定制度の補填金に加えて、特別補填金が支払われているところであり、今後も継続した措置が行われるよう国に要望してまいります。 私は、かねてから、本県の畜産業が持続的に発展していくためには、飼料価格高騰などの影響を受けにくい、より強い畜産業への構造転換を進めることが重要だと考えております。
しかしながら、飼料価格については、依然として先が見通せない状況であることから、国においては、配合飼料価格安定制度の補填金に加えて、特別補填金が支払われているところであり、今後も継続した措置が行われるよう国に要望してまいります。 私は、かねてから、本県の畜産業が持続的に発展していくためには、飼料価格高騰などの影響を受けにくい、より強い畜産業への構造転換を進めることが重要だと考えております。
この影響を緩和するため、昨年９月補正におきまして、国の配合飼料価格安定制度による補填金を除いた生産者の負担額の２分の１相当を支援することとしたところでございます。令和４年７月以降につきましては、さらにトン当たり約１万1,000円程度上昇したまま、現在も高値で推移しているところでございまして、今後も同様に推移するものと考えております。
現在の配合飼料価格安定制度では、長期間にわたる価格の高止まりへの対応が困難であり、生産者が十分な補填金を得られていない。 また、農業生産に欠かすことのできない肥料についても価格が上昇しており、農産物の生産コストの増加により、多くの農業経営の収益が悪化している。
国においても、昨年、配合飼料価格の安定制度による補填金とは別に、酪農経営に対する緊急対策を講じられました。また、本県としても、今議会で知事が答弁されるように、国への働きかけとともに独自の救済策を打っていただいているところでありますが、それでもなお、酪農業界は危機的な状況が続いております。
さらに、国に対して、配合飼料価格安定制度の発動基準や、補填金の支払い時期について、抜本的な見直しを要望しているところです。 こうした中、お示しのとおり、緊急的な支援に加え、中長期的な視点での対策も重要であることから、このたびの来年度予算において、県産飼料への転換を促進するとともに、さらなる畜産経営の基盤強化に取り組むこととしています。
このうち配合飼料価格高騰緊急特別対策により、生産コスト削減や飼料自給率向上に取り組む生産者に対し、第三・四半期に配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填金を交付しております。また、第四・四半期についても、配合飼料価格が前期とほぼ同水準で推移するとの観測を踏まえ、同様の緊急対策を継続するとしています。
また、10ヘクタール以上の大型農家と言われる稲作農家における加入率と補填金の支払金額について、併せて農林水産部長にお伺いします。 また、本県では、収入保険の新規加入者に対して、保険料に１万円の助成を行っていますが、この助成はどの程度の規模の農家をターゲットとし、どのような効果を狙った取組でしょうか、農林水産部長にお伺いします。 ○議長（加藤浩久君） 答弁を求めます。
しかしながら、配合飼料価格については依然として高止まりしており、配合飼料価格安定制度の仕組みから、今後、補填金が減少するものと思われます。また、９月以降、酪農経営における収入源の一つである子牛価格が急落しており、そのことも酪農経営に大きな影響を与えているものと考えております。
最後に、県独自の花卉振興予算についてでございますが、花農家の経営を下支えするため、カーネーションなど主要６品目については、市場価格の下落時に補填金を交付する特産花き生産出荷安定資金造成事業を全国に先駆けて創設し、1,163戸の農家が活用しているところです。
県では、燃油の使用量の増加が見込まれる冬に備えて、燃油の価格が一定基準を上回った場合に、補填金が支払われる国の施設園芸セーフティーネット事業への加入を働きかけてきたところ、昨年度を大幅に上回る申込みがありました。また、燃油の使用量を削減するヒートポンプなどの省エネ機器や保温効果の高い二重カーテンなどの資材の導入に対して、既存事業より補助率を高く設定し、支援しているところです。
国も、飼料価格高騰緊急対策事業として補填金の交付を行っているんですが、なかなかちょっと、自家配の方々は、そこは対象になってないということで大変な思いをされているみたいです。 そこで、対象外とされました自家配生産者に対しても何らかの支援が必要であると考えるんですが、県としてのお考えをお伺いさせていただきます。 ◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
51: ◯答弁（農林水産局長） 原油や飼料価格等の高騰につきまして、まず、施設園芸農業者に対しましては、重油などの燃油高騰に対し補填金が交付される国の施設園芸セーフティネット構築事業への加入促進に取り組むとともに、ヒートポンプなど省エネ機器につきまして、国の補助事業の活用に加え、国の事業で対象にならない施設への導入に対する県独自の支援策を９月補正予算で措置したところでございます
今年の八月には、肥育農家の経営が悪化した場合に補填金として交付をされます肉用牛肥育経営安定特別対策事業が約一年半ぶりに発動したところであります。
ですので、補填金が交付されるんですが、これが価格の高騰が長引いておりますんで、制度上十分な補填が受けられないというような状況が続いていると。もう一つの粗飼料につきましては、配合飼料のような公的なセーフティーネットがございませんので、この高騰の影響を直に受けているというような状況でございます。
配合飼料には配合飼料価格安定制度があり補填金が来ているが、とても足りないとのことでした。そして、粗飼料のほうには支援がありません。金をかけて子供に迷惑をかけたくないとも考えるが、射水市から応援するとの話もあり、頑張ることができているとのことでありました。 全国では、畜産農家の廃業が毎日相次いでいると言われています。
例えば、配合飼料の価格が上がった時点で補填金が出る配合飼料価格安定制度でありますとか、いわゆる牛マルキン事業と呼んでおります、販売額が非常に下がり収益が落ちた際に補填金が出る、肉用牛の肥育経営安定制度があります。ただ、それらは全て一般の畜産経営体が対象でして、県の畜産技術振興センターのようなところは対象になりませんので、そうした意味も含めて今回補正でお願いしているということです。
対象となる数量については、年度当初に各農家が契約いたしまして、その数量が上限となりますが、上限以内でありましたら、各期購入した数量について全て補填金が出ますので、６月の補正でお認めいただいた県の単独事業については、この制度で上乗せとなっております。以上です。 ◆依田明善 委員 実際の利用する畜産農家の数や、補填の効果、課題等があればお聞かせいただきたいと思います。
キノコの培地の資材は、資料４の３の事業内容にございますが、この４月からじわじわと高騰し、この夏を過ぎてから、その額が急に高くなったため、今回の補正に計上をしており、４月まで遡ってこの補填金を交付したいと考えております。キノコ農家の皆さんについては、出荷先が大きく二つございます。いわゆるＪＡ系統の皆さんと、ＪＡは通さずに直接販売なさる方、この２本です。
私の地元の畜産農家の方々も、この制度から補填金を受け取っているようですが、何しろ急激な値上がりが続いているため、不安感が根強いようで、私も大変心配しているところでございます。
しかし、ウクライナ情勢や円安の影響などもあり、今年７月には配合飼料価格がトン当たり１万1,400円と過去最大の値上げとなるなど、国の補填金制度を活用してもなお農家負担が大幅に増加し続けている状況となっております。